法人税等調整額、長期借入金、劣後特約付社債の発行による収入他5件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- その他
- 16億6900万
- 業務委託費
- -
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4449億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- その他
- 24億700万
- 業務委託費
- -
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3兆2497億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- その他
- 63億6700万
- 業務委託費
- -
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 3346億1700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9063億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- その他
- 61億4600万
- 業務委託費
- -
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 4969億6500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -7966億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- その他
- 60億3100万
- 業務委託費
- -
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 5636億2100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1351億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- その他
- 60億5600万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 6599億7000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 8624億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- その他
- 195億4800万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 7703億9600万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 5331億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 長期借入金
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- その他
- 204億6800万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 6856億4000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9513億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 長期借入金
- 400億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- その他
- 206億1400万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 7257億200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 6519億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 長期借入金
- 650億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- その他
- 198億7900万
- 業務委託費
- 65億7500万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 6464億5700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 573億3800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 長期借入金
- 1000億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- その他
- 200億5300万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 6083億2600万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -1兆4億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 長期借入金
- 1100億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- その他
- 190億9900万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 1187億6200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1兆7723億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 長期借入金
- 1250億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- その他
- 196億4100万
- 業務委託費
- 65億900万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 4572億2100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3349億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 長期借入金
- 1700億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- その他
- 217億4400万
- 業務委託費
- 55億7800万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 4773億7500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4645億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 長期借入金
- 1800億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- その他
- 124億3800万
- 業務委託費
- 53億9800万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 5431億8300万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3676億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 長期借入金
- 2000億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- その他
- 147億7000万
- 業務委託費
- 89億4800万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 5601億3000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 4426億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 長期借入金
- 2000億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- その他
- 152億5600万
- 業務委託費
- 126億7800万
- 少数株主損益調整前当年度純利益
- 6832億9900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4600億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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