8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、長期借入金、退職給付に係る資産他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	長期借入金	退職給付に係る資産	短期社債	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	1185億	-	-	7878億	28.7億	-
2009/03	1091億 -8%	-	-	4288億 -45.6%	-	60百万
2010/03	251億 -77%	-	-	4924億 +14.8%	-	-
2011/03	1201億 +378.4%	-	-	5855億 +18.9%	-	-
2012/03	975億 -18.8%	-	-	5382億 -8.1%	-	-
2013/03	74.6億 -92.3%	-	-	4774億 -11.3%	-	-
2014/03	780億 +944.9%	-	0.41兆	5846億 +22.4%	-	-
2015/03	447億 -42.6%	-	0.74兆 +80%	8167億 +39.7%	-	-
2016/03	693億 +54.9%	400億	0.65兆 -13%	6484億 -20.6%	-	-
2017/03	-588億赤転	650億 +62.5%	0.8兆 +23.4%	2263億 -65.1%	-	-
2018/03	14.7億黒転	1000億 +53.8%	1兆 +24.9%	3622億 +60%	-	-
2019/03	-1639億赤転	1100億 +10%	0.98兆 -1.3%	3555億 -1.8%	-	-
2020/03	114億黒転	1250億 +13.6%	0.85兆 -13.8%	3737億 +5.1%	-	-
2021/03	91億 -20.2%	1700億 +36%	1.11兆 +31%	4560億 +22%	-	-
2022/03	-567億赤転	1800億 +5.9%	0.86兆 -22.2%	5372億 +17.8%	-	-
2023/03	480億黒転	2000億 +11.1%	0.86兆 -0.5%	4771億 -11.2%	-	-
2024/03	-44.6億赤転	-	0.85兆 -1.4%	5657億 +18.6%	-	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 7877億8400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 4287億8500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 4923億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 5854億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 5381億9800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: -
短期社債: 4774億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: 4130億7300万
短期社債: 5845億6800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万
短期社債: 8167億500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
長期借入金: 400億
退職給付に係る資産: 6464億2800万
短期社債: 6483億8100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
長期借入金: 650億
退職給付に係る資産: 7977億6200万
短期社債: 2263億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
長期借入金: 1000億
退職給付に係る資産: 9961億7300万
短期社債: 3621億8500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
長期借入金: 1100億
退職給付に係る資産: 9828億400万
短期社債: 3555億3900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
長期借入金: 1250億
退職給付に係る資産: 8467億8200万
短期社債: 3736億5800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
長期借入金: 1700億
退職給付に係る資産: 1兆1091億
短期社債: 4560億4500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
長期借入金: 1800億
退職給付に係る資産: 8632億1700万
短期社債: 5371億6700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
長期借入金: 2000億
退職給付に係る資産: 8592億7100万
短期社債: 4771億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
長期借入金: -
退職給付に係る資産: 8471億1600万
短期社債: 5657億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -