法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、偶発損失引当金の増減（△）他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 956億1500万
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 7億9900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 96億3000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 10兆4343億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 393億5900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 688億6800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1069億1900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1233億5300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1286億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1332億1500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1771億3700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 2322億7200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -