法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、偶発損失引当金の増減（△）他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 3958億7300万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4103億9100万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4701億8500万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4758億6900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 956億1500万
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4699億8300万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4638億5100万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- -
- 土地
- 4599億8600万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 7億9900万
- 土地
- 6129億100万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 96億3000万
- 土地
- 6056億2600万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 10兆4343億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 393億5900万
- 土地
- 6412億8400万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 688億6800万
- 土地
- 6288億3600万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1069億1900万
- 土地
- 6148億5100万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1233億5300万
- 土地
- 6103億500万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1286億9600万
- 土地
- 6244億2900万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1332億1500万
- 土地
- 6236億2700万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 1771億3700万
- 土地
- 6187億8700万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 貸付金利息
- 2322億7200万
- 土地
- 6136億4900万