法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、偶発損失引当金の増減（△）他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 資金調達による支出
- -3613億900万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 10兆4343億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 資金調達による支出
- -2兆283億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 資金調達による支出
- -4兆7569億