8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

12.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.26%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、偶発損失引当金の増減（△）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		偶発損失引当金の増減（△）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1185億		-1.03兆		10.5億		0
2009/03	1091億	-8%	2.99兆	黒転	64.6億	+516.4%	-
2010/03	251億	-77%	-0.49兆	赤転	-57.5億	赤転	-
2011/03	1201億	+378.4%	4.5兆	黒転	2.72億	黒転	-
2012/03	975億	-18.8%	-2.7兆	赤転	94.9億	大幅増	-
2013/03	74.6億	-92.3%	4.86兆	黒転	-77億	赤転	-
2014/03	780億	+944.9%	8.08兆	+66.2%	-164億	赤拡	-
2015/03	447億	-42.6%	8.41兆	+4%	16億	黒転	-
2016/03	693億	+54.9%	7.25兆	-13.8%	-6.78億	赤転	-
2017/03	-588億	赤転	10.4兆	+44%	-2.54億	赤縮	-
2018/03	14.7億	黒転	0.81兆	-92.2%	2.07億	黒転	-
2019/03	-1639億	赤転	2.8兆	+245.4%	1.83億	-11.6%	-
2020/03	114億	黒転	-4.39兆	赤転	17.9億	+879.8%	-
2021/03	91億	-20.2%	7.12兆	黒転	15.6億	-12.8%	-
2022/03	-567億	赤転	3.15兆	-55.7%	-2.02億	赤転	-
2023/03	480億	黒転	15.7兆	+397.3%	61.2億	黒転	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -