法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、債券払戻損失引当金の増減（△）他5件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- 400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- 400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- 1100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- 1100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆848億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 10兆4343億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 前渡金
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万