法人税等調整額、現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、退職給付に係る調整額（税引後）他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -1兆332億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 1170億2800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆9928億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 615億3900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4866億6500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 155億6800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆5036億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -143億2400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -2兆6993億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -17億2300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4兆8643億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 175億8800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8兆4083億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆2483億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
2017年3月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 8106億7000万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2兆7997億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -4兆3912億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 7兆1177億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 3兆1549億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 関係会社株式処分損
- 266億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 15兆6893億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 5兆3401億
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 関係会社株式処分損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -