8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、営業費用合計、利益剰余金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		営業費用合計		利益剰余金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2007/03	-		-		1.44兆		-		-
2008/03	1185億		194億		1.48兆	+2.5%	-16百万		8.38億
2009/03	1091億	-8%	200億	+3.1%	0.61兆	-58.8%	-		-
2010/03	251億	-77%	198億	-0.8%	0.85兆	+40.6%	-		-
2011/03	1201億	+378.4%	197億	-0.7%	1.13兆	+32.5%	-		22.9億	+173.3%
2012/03	975億	-18.8%	213億	+8.1%	1.41兆	+24.1%	-		0.2億	-99.1%
2013/03	74.6億	-92.3%	211億	-0.9%	1.81兆	+29.2%	-		14.8億	大幅増
2014/03	780億	+944.9%	226億	+7.2%	2.32兆	+27.6%	-		-
2015/03	447億	-42.6%	269億	+18.9%	2.77兆	+19.6%	-		-
2016/03	693億	+54.9%	311億	+15.7%	3.2兆	+15.5%	-		-
2017/03	-588億	赤転	389億	+25.3%	3.62兆	+13.1%	-		-
2018/03	14.7億	黒転	387億	-0.7%	4兆	+10.7%	-		13.4億	-9.6%
2019/03	-1639億	赤転	407億	+5.2%	3.92兆	-2.2%	-		2.19億	-83.6%
2020/03	114億	黒転	390億	-4.2%	4.17兆	+6.6%	-		10.7億	+387.2%
2021/03	91億	-20.2%	380億	-2.5%	4.42兆	+5.9%	-		18億	+68.6%
2022/03	-567億	赤転	432億	+13.7%	4.76兆	+7.6%	-		-
2023/03	480億	黒転	529億	+22.4%	5.09兆	+7.1%	-		-
2024/03	-44.6億	赤転	-		5.54兆	+8.7%	-		79.3億	+340.6%

2007年3月

法人税等調整額: -
営業費用合計: -
利益剰余金: 1兆4403億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
営業費用合計: 193億6400万
利益剰余金: 1兆4761億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
営業費用合計: 199億6800万
利益剰余金: 6080億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
営業費用合計: 198億700万
利益剰余金: 8547億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
営業費用合計: 196億7300万
利益剰余金: 1兆1323億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
営業費用合計: 212億6000万
利益剰余金: 1兆4050億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
営業費用合計: 210億7400万
利益剰余金: 1兆8147億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
営業費用合計: 225億9100万
利益剰余金: 2兆3156億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
営業費用合計: 268億5400万
利益剰余金: 2兆7693億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
営業費用合計: 310億6300万
利益剰余金: 3兆1976億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
営業費用合計: 389億2600万
利益剰余金: 3兆6154億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
営業費用合計: 386億6000万
利益剰余金: 4兆28億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
営業費用合計: 406億7900万
利益剰余金: 3兆9155億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
営業費用合計: 389億5100万
利益剰余金: 4兆1741億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
営業費用合計: 379億7900万
利益剰余金: 4兆4216億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
営業費用合計: 431億9100万
利益剰余金: 4兆7564億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
営業費用合計: 528億8700万
利益剰余金: 5兆939億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
営業費用合計: -
利益剰余金: 5兆5388億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万