法人税等調整額、有形固定資産の売却による収入、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 59億5600万
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 15億9800万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 25億9800万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 8億9800万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 163億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 8億2900万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 78億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 19億8700万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 152億3900万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 3億1100万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 7302億400万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 6579億2300万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 123億5300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引費用
- 3638億1300万