法人税等調整額、有形固定資産の売却による収入、金融商品取引責任準備金取崩額他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 59億5600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 163億8500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 78億1100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 123億5300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 負ののれん発生益
- -