8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、本社移転費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		本社移転費用		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		借用金利息
2008/03	1185億		-1366億		-		0		703億
2009/03	1091億	-8%	-		-		-		741億	+5.5%
2010/03	251億	-77%	-		-		-		360億	-51.4%
2011/03	1201億	+378.4%	-20.1億	赤縮	-		-		306億	-15%
2012/03	975億	-18.8%	-6.34億	赤縮	-		-		350億	+14.5%
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		-		298億	-15%
2014/03	780億	+944.9%	-366億	赤拡	22億		-		265億	-11%
2015/03	447億	-42.6%	-		0.66億	-97%	-		193億	-27.3%
2016/03	693億	+54.9%	-244億	赤縮	-		-		215億	+11.5%
2017/03	-588億	赤転	-		-		-		178億	-17.1%
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-		283億	+58.6%
2019/03	-1639億	赤転	-		-		-		355億	+25.6%
2020/03	114億	黒転	-		-		-		339億	-4.4%
2021/03	91億	-20.2%	-		-		-		169億	-50.3%
2022/03	-567億	赤転	-		-		-		60.3億	-64.2%
2023/03	480億	黒転	-35.3億	赤縮	-		-		344億	+469.7%
2024/03	-44.6億	赤転	-391億	赤拡	-		-		663億	+92.8%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
借用金利息: 702億5500万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 740億9300万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 360億2300万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 306億1600万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 350億4600万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 297億9600万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 265億2700万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 192億8700万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 215億500万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 178億3200万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 282億8500万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 355億2200万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 339億4900万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 168億6700万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 60億3400万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 343億7700万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金利息: 662億9300万