法人税等調整額、有価証券の取得による支出、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 有価証券の取得による支出
- -83兆9338億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金融派生商品
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆7526億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 7兆8727億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 有価証券の取得による支出
- -70兆6596億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 7兆603億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 有価証券の取得による支出
- -85兆2795億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 5兆1027億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 有価証券の取得による支出
- -102兆5587億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 4兆4747億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 有価証券の取得による支出
- -110兆6602億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 4兆4750億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆2791億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 2兆8204億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 有価証券の取得による支出
- -81兆556億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 3兆5442億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 有価証券の取得による支出
- -43兆171億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 3兆1577億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 有価証券の取得による支出
- -46兆1112億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 2兆1707億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 有価証券の取得による支出
- -60兆9731億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 1兆8079億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 有価証券の取得による支出
- -52兆3631億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 1兆3282億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆4747億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 1兆9440億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 有価証券の取得による支出
- -97兆4340億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 1兆7193億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 有価証券の取得による支出
- -102兆4784億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 2兆2771億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 有価証券の取得による支出
- -80兆9782億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 2兆1848億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 有価証券の取得による支出
- -78兆517億
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 受取賃貸料
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品
- 2兆6066億