法人税等調整額、債券払戻損失引当金、業務委託費他2件
2008年3月
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 債券払戻損失引当金
- 89億7300万
- 業務委託費
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
- 業務委託費
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
- 業務委託費
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
- 業務委託費
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 65億7500万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 68億2200万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 67億8400万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 65億900万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 55億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 53億9800万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 業務委託費
- 89億4800万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -