法人税等調整額、債券払戻損失引当金、法人税等還付税額他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 債券払戻損失引当金
- 89億7300万
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 株式交換による増加
- 1715億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万