法人税等調整額、金融商品取引責任準備金取崩額、剰余金の配当他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 当期経常利益
- 3971億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 当期経常利益
- -3951億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 当期経常利益
- 3271億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 当期経常利益
- 5884億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 当期経常利益
- 6485億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 当期経常利益
- 7503億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 9875億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 1兆108億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 9975億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 7375億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 7824億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 6141億1800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 6378億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 5363億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 5598億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 7896億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 当期経常利益
- 9140億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -