8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金融商品取引責任準備金取崩額、長期前払費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		金融商品取引責任準備金取崩額		長期前払費用		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法適用会社に対する持分相当額
2008/03	1185億		-		-		28.7億		-
2009/03	1091億	-8%	930百万		-		-		-
2010/03	251億	-77%	23百万	-97.5%	141百万		-		-
2011/03	1201億	+378.4%	766百万	大幅増	141百万	±0%	-		3.44億
2012/03	975億	-18.8%	160百万	-79.1%	141百万	±0%	-		28.9億	+741.3%
2013/03	74.6億	-92.3%	15百万	-90.6%	141百万	±0%	-		129億	+344.5%
2014/03	780億	+944.9%	-		150百万	+6.4%	-		31.4億	-75.6%
2015/03	447億	-42.6%	-		145百万	-3.3%	-		115億	+267.5%
2016/03	693億	+54.9%	-		141百万	-2.8%	-		-46億	赤転
2017/03	-588億	赤転	-		137百万	-2.8%	-		-32.7億	赤縮
2018/03	14.7億	黒転	-		132百万	-3.6%	-		-62.8億	赤拡
2019/03	-1639億	赤転	-		128百万	-3%	-		-77.3億	赤拡
2020/03	114億	黒転	-		123百万	-3.9%	-		-59.6億	赤縮
2021/03	91億	-20.2%	-		119百万	-3.3%	-		29.7億	黒転
2022/03	-567億	赤転	-		115百万	-3.4%	-		76.5億	+157.7%
2023/03	480億	黒転	-		110百万	-4.3%	-		158億	+106.3%
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		-		150億	-4.8%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万
長期前払費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万
長期前払費用: 1億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万
長期前払費用: 1億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万
長期前払費用: 1億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万
長期前払費用: 1億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億5000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億4500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億3700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億3200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億2800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億2300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: 1億1000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
長期前払費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万