法人税等調整額、金融商品取引責任準備金取崩額、自己株式他2件
2007年3月
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -25億700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 自己株式
- -62億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 自己株式
- -51億8400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 自己株式
- -31億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 自己株式
- -70億7400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 自己株式
- -46億6100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -38億7400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -36億1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -36億900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -48億4900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -59億9700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -77億300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -64億1400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -71億2400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -83億4200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -87億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 自己株式
- -94億200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -