普通社債発行及び償還による増減（△）、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高、その他特別損失他1件
2008年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 3億7000万
- 有価証券の取得による支出
- -83兆9338億
2009年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 108億2800万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆7526億
2010年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 539億7900万
- 有価証券の取得による支出
- -70兆6596億
2011年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 48億5200万
- 有価証券の取得による支出
- -85兆2795億
2012年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 110億7600万
- 有価証券の取得による支出
- -102兆5587億
2013年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 144億1500万
- 有価証券の取得による支出
- -110兆6602億
2014年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 17億2500万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆2791億
2015年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 3億3400万
- 有価証券の取得による支出
- -81兆556億
2016年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 4億1600万
- 有価証券の取得による支出
- -43兆171億
2017年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 2億8500万
- 有価証券の取得による支出
- -46兆1112億
2018年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 7000万
- 有価証券の取得による支出
- -60兆9731億
2019年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 1億1200万
- 有価証券の取得による支出
- -52兆3631億
2020年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 3600万
- 有価証券の取得による支出
- -72兆4747億
2021年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- その他特別損失
- 6億2500万
- 有価証券の取得による支出
- -97兆4340億
2022年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- -
- 有価証券の取得による支出
- -102兆4784億
2023年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 2億2000万
- 有価証券の取得による支出
- -80兆9782億
2024年3月
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- その他特別損失
- 4億2900万
- 有価証券の取得による支出
- -78兆517億