8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

有価証券利息配当金、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	有価証券利息配当金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		土地再評価差額金の取崩		営業活動によるキャッシュ・フロー
2008/03	6718億		0		474億		31.5億		0.17兆
2009/03	4668億	-30.5%	-		357億	-24.7%	10.5億	-66.8%	0.57兆	+236.1%
2010/03	3505億	-24.9%	-		549億	+53.9%	80.1億	+665.8%	13.4兆	大幅増
2011/03	3566億	+1.7%	-		-252億	赤転	7.01億	-91.2%	6.05兆	-54.9%
2012/03	3485億	-2.3%	-		-402億	赤拡	48.9億	+598%	4.16兆	-31.2%
2013/03	3239億	-7%	-		-925億	赤拡	22.5億	-54%	5.86兆	+40.7%
2014/03	3243億	+0.1%	-		-1227億	赤拡	-		-2.29兆	赤転
2015/03	3518億	+8.5%	-		-1720億	赤拡	-		6.65兆	黒転
2016/03	3081億	-12.4%	-		-2694億	赤拡	-		4.1兆	-38.3%
2017/03	2799億	-9.2%	-		-2468億	赤縮	-		4.69兆	+14.3%
2018/03	2828億	+1%	-		-1729億	赤縮	-		2.97兆	-36.7%
2019/03	3028億	+7.1%	-		-1756億	赤拡	-		-2.64兆	赤転
2020/03	2669億	-11.9%	-		-976億	赤縮	-		1.9兆	黒転
2021/03	2405億	-9.9%	-		-2170億	赤拡	-		16.6兆	+773.5%
2022/03	2754億	+14.5%	-		-1644億	赤縮	-		4.92兆	-70.4%
2023/03	3921億	+42.4%	-		-1334億	赤縮	-		8.87兆	+80.3%
2024/03	6744億	+72%	-		-2877億	赤拡	-		1.88兆	-78.7%

2008年3月

有価証券利息配当金: 6717億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 1707億1400万

2009年3月

有価証券利息配当金: 4667億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 5737億6500万

2010年3月

有価証券利息配当金: 3505億3600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 13兆4327億

2011年3月

有価証券利息配当金: 3565億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 6兆515億

2012年3月

有価証券利息配当金: 3484億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 4兆1630億

2013年3月

有価証券利息配当金: 3239億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
営業活動によるキャッシュ・フロー: 5兆8586億

2014年3月

有価証券利息配当金: 3243億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: -2兆2860億

2015年3月

有価証券利息配当金: 3518億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 6兆6549億

2016年3月

有価証券利息配当金: 3080億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 4兆1041億

2017年3月

有価証券利息配当金: 2798億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 4兆6901億

2018年3月

有価証券利息配当金: 2828億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 2兆9667億

2019年3月

有価証券利息配当金: 3027億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: -2兆6360億

2020年3月

有価証券利息配当金: 2668億6100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 1兆9018億

2021年3月

有価証券利息配当金: 2404億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 16兆6132億

2022年3月

有価証券利息配当金: 2753億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 4兆9171億

2023年3月

有価証券利息配当金: 3921億400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 8兆8672億

2024年3月

有価証券利息配当金: 6743億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
土地再評価差額金の取崩: -
営業活動によるキャッシュ・フロー: 1兆8849億