支払利息、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）、前渡金他2件
2008年3月
- 支払利息
- 133億6300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 前渡金
- 400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 支払利息
- 96億1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 前渡金
- 400万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 支払利息
- 55億2100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 前渡金
- 1100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 支払利息
- 47億5900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 前渡金
- 1100万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 支払利息
- 47億7600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 支払利息
- 41億1300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 支払利息
- 32億9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 支払利息
- 17億2200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 支払利息
- 12億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 支払利息
- 12億8800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 支払利息
- 18億5500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 支払利息
- 29億6700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 支払利息
- 18億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 支払利息
- 19億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 支払利息
- 21億3900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 支払利息
- 22億4200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 支払利息
- 23億7900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 前渡金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -