支払利息、退職給付に係る調整額(税引後)、投資損失引当金他2件
2008年3月
- 支払利息
- 133億6300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -3000万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 支払利息
- 96億1200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 支払利息
- 55億2100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -2900万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 支払利息
- 47億5900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -2500万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 支払利息
- 47億7600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -1000万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 支払利息
- 41億1300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -4000万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 支払利息
- 32億9000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 投資損失引当金
- -2700万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 支払利息
- 17億2200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
- 投資損失引当金
- -200万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 支払利息
- 12億9600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 支払利息
- 12億8800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 支払利息
- 18億5500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 支払利息
- 29億6700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 支払利息
- 18億6200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 支払利息
- 19億2300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
- 投資損失引当金
- -
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 支払利息
- 21億3900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 支払利息
- 22億4200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
- 投資損失引当金
- -100万
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 支払利息
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万
- 投資損失引当金
- -400万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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