資金調達費用、前渡金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他1件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 前渡金
- 400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 前渡金
- 400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 前渡金
- 1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 前渡金
- 1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -144億6300万
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -15億6000万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 173億5300万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -916億1800万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 332億5200万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 1388億2900万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1551億5800万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -772億500万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 453億9100万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 945億3600万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -402億9400万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1081億8600万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -2815億1500万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 前渡金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 605億9800万