資金調達費用、のれん償却額 - その他、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- のれん償却額 - その他
- 29億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- のれん償却額 - その他
- 29億1200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- のれん償却額 - その他
- 8億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- のれん償却額 - その他
- 28億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- のれん償却額 - その他
- 41億5400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- のれん償却額 - その他
- 7億2000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- のれん償却額 - その他
- 10億3200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- のれん償却額 - その他
- 7億1300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- のれん償却額 - その他
- 7億1100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万