資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、自己株式の取得他1件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -400万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -300万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -2042億100万
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 519億1300万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 5759億3000万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 1350億2400万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 1兆48億
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -4388億9600万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -109億6500万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 1023億3200万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -2075億500万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -3597億7900万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 3059億6900万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -4110億7700万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- -1572億4400万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- その他有価証券評価差額金（税引後）
- 3673億7400万