8411 みずほ FG

時価

7兆6329億円

PER 予

11.91倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.33%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - その他他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		のれん償却額 - その他		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	1.8兆		-16百万		-		5.65億
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		-50.8億	赤転
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		-3.25億	赤縮
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-		1.26億	黒転
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-		0.17億	-86.5%
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		217百万		-6.48億	赤転
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-		-0.88億	赤縮
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-		-0.19億	赤縮
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		-		1.57億	黒転
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-		-3.58億	赤転
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-		1.75億	黒転
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-		-0.41億	赤転
2020/03	1.28兆	-1%	-		-		-4.39億	赤拡
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		-		-2.6億	赤縮
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-		-1.26億	赤縮
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-		-0.17億	赤縮

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 2億1700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万