8411 みずほ FG

時価

7兆6075億円

PER 予

11.87倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.34%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、会計方針の変更による累積的影響額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		会計方針の変更による累積的影響額		その他の無形固定資産
2008/03	1.8兆		-16百万		-		564億
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		697億	+23.6%
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		1800億	+158.2%
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-		2098億	+16.5%
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-		2064億	-1.6%
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-		2051億	-0.6%
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		167億		1779億	-13.3%
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-481億	赤転	2815億	+58.2%
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		14.3億	黒転	4509億	+60.2%
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-		6461億	+43.3%
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-		7192億	+11.3%
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-		3875億	-46.1%
2020/03	1.28兆	-1%	-		-326億	赤転	1416億	-63.5%
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		-7.24億	赤縮	1512億	+6.8%
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-		1754億	+16%
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-18.8億	赤拡	1457億	-16.9%

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 564億1300万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 697億1300万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 1800億2700万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 2098億1300万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 2063億8300万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 2050億9300万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万
その他の無形固定資産: 1779億200万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万
その他の無形固定資産: 2814億8600万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万
その他の無形固定資産: 4509億

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 6461億500万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 7191億5200万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 3875億3200万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万
その他の無形固定資産: 1416億800万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万
その他の無形固定資産: 1511億9000万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
その他の無形固定資産: 1753億8700万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万
その他の無形固定資産: 1456億8500万