8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、関係会社長期貸付金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	関係会社長期貸付金	資金調達による支出	債券貸借取引受入担保金	株式交換による増加
2008/03	1.8兆	-16百万	-	-1.8兆	6.93兆	-
2009/03	1.08兆 -40.3%	-	-	-1.14兆赤縮	4.11兆 -40.7%	-
2010/03	0.42兆 -60.9%	-	-	-0.43兆赤縮	6.62兆 +60.9%	-
2011/03	0.35兆 -17.1%	-	-	-0.37兆赤縮	5.49兆 -17%	-
2012/03	0.34兆 -3.7%	-	-	-0.34兆赤縮	7.71兆 +40.5%	2315億
2013/03	0.35兆 +3.1%	-	-	-0.36兆赤拡	11.3兆 +46.9%	-
2014/03	0.31兆 -10.5%	-	-	-0.33兆赤縮	6.09兆 -46.3%	-
2015/03	0.34兆 +9.8%	-	0.15兆	-0.35兆赤拡	2.25兆 -63.1%	-
2016/03	0.42兆 +24.5%	-	0.62兆 +316.3%	-0.39兆赤拡	2.61兆 +16.2%	-
2017/03	0.58兆 +36.7%	-	2.7兆 +331.9%	-0.55兆赤拡	1.68兆 -35.6%	-
2018/03	0.81兆 +41.1%	-	3.97兆 +47.2%	-0.8兆赤拡	1.57兆 -6.7%	-
2019/03	1.29兆 +58.8%	-	5.11兆 +28.8%	-1.25兆赤拡	1.48兆 -5.2%	-
2020/03	1.28兆 -1%	-	6.54兆 +28%	-1.32兆赤拡	1.11兆 -25.3%	-
2021/03	0.43兆 -66.6%	-	7.85兆 +20.1%	-0.5兆赤縮	0.96兆 -13.5%	-
2022/03	0.32兆 -26.2%	-	7.87兆 +0.2%	-0.27兆赤縮	1.17兆 +22.3%	-
2023/03	2.22兆 +602.8%	-	9.01兆 +14.5%	-2.03兆赤拡	0.76兆 -35.4%	-
2024/03	4.88兆 +120.3%	-	-	-4.76兆赤拡	1.31兆 +72.4%	-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -1兆8035億
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億
株式交換による増加: -

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -1兆1383億
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億
株式交換による増加: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -4333億5000万
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億
株式交換による増加: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -3739億9900万
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億
株式交換による増加: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -3388億9300万
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億
株式交換による増加: 2315億400万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -3613億900万
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億
株式交換による増加: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -3287億4700万
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億
株式交換による増加: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 1500億
資金調達による支出: -3460億6000万
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億
株式交換による増加: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 6245億1700万
資金調達による支出: -3861億3500万
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億
株式交換による増加: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 2兆6972億
資金調達による支出: -5534億9400万
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億
株式交換による増加: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 3兆9690億
資金調達による支出: -7977億2500万
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億
株式交換による増加: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 5兆1102億
資金調達による支出: -1兆2502億
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億
株式交換による増加: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 6兆5398億
資金調達による支出: -1兆3154億
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億
株式交換による増加: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 7兆8518億
資金調達による支出: -4962億4100万
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万
株式交換による増加: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 7兆8700億
資金調達による支出: -2738億5500万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億
株式交換による増加: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: 9兆109億
資金調達による支出: -2兆283億
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万
株式交換による増加: -

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社長期貸付金: -
資金調達による支出: -4兆7569億
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億
株式交換による増加: -