資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、関係会社長期貸付金他3件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
- 連結範囲の変動
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
- 連結範囲の変動
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 貸出金売却損失引当金
- 800万
- 連結範囲の変動
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
- 連結範囲の変動
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
- 連結範囲の変動
- -300万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 1500億
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 連結範囲の変動
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 6245億1700万
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 連結範囲の変動
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 2兆6972億
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
- 連結範囲の変動
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 3兆9690億
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
- 連結範囲の変動
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 5兆1102億
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
- 連結範囲の変動
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 6兆5398億
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
- 連結範囲の変動
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8518億
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
- 連結範囲の変動
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 7兆8700億
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
- 連結範囲の変動
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- 9兆109億
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
- 連結範囲の変動
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 貸出金売却損失引当金
- 86億4500万
- 連結範囲の変動
- -