資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、コマーシャル・ペーパーの純増減(△)他1件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 2261億6700万
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1389億900万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 576億9900万
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1080億4800万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2531億5200万
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 5055億6800万
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2160億4100万
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -375億7600万
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1991億400万
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5116億900万
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1兆6868億
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5514億6400万
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1552億1600万
- 負ののれん発生益
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -8544億6700万
- 負ののれん発生益
- -