8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		コマーシャル・ペーパーの純増減（△）		法人税等還付税額
2008/03	1.8兆		-16百万		-		-
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-0.03兆		-
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		-72.1億
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		0.23兆	黒転	-
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		0.14兆	-38.6%	-2.28億	赤縮
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		0.06兆	-58.5%	-142億	赤拡
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-0.11兆	赤転	-56.3億	赤縮
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-0.25兆	赤拡	-5.31億	赤縮
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		0.51兆	黒転	-30.7億	赤拡
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-0.22兆	赤転	-32.6億	赤拡
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-0.04兆	赤縮	-
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		0.2兆	黒転	-
2020/03	1.28兆	-1%	-		-0.51兆	赤転	-
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		1.69兆	黒転	-71億	赤拡
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-0.55兆	赤転	-127億	赤拡
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-0.16兆	赤縮	-99.1億	赤縮
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-0.85兆	赤拡	-34.8億	赤縮

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
法人税等還付税額: -

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
法人税等還付税額: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
法人税等還付税額: -72億1200万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
法人税等還付税額: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
法人税等還付税額: -2億2800万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
法人税等還付税額: -141億5800万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
法人税等還付税額: -56億2900万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
法人税等還付税額: -5億3100万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
法人税等還付税額: -30億6500万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
法人税等還付税額: -32億5900万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
法人税等還付税額: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
法人税等還付税額: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
法人税等還付税額: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
法人税等還付税額: -70億9700万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
法人税等還付税額: -127億3800万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
法人税等還付税額: -99億1100万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -8544億6700万
法人税等還付税額: -34億8000万