資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、短期社債（負債）の純増減（△）
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万