資金調達費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、劣後特約付社債の償還による支出
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万