8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、貸付金利息、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		貸付金利息		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		在外関係会社における債務評価調整額		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2008/03	1.8兆		-		-		-		474億
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		-		357億	-24.7%
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		-		549億	+53.9%
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-		-		-252億	赤転
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-		-		-402億	赤拡
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-		-		-925億	赤拡
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-		-		-1227億	赤拡
2015/03	0.34兆	+9.8%	7.99億		-		-		-1720億	赤拡
2016/03	0.42兆	+24.5%	96.3億	大幅増	-		-		-2694億	赤拡
2017/03	0.58兆	+36.7%	394億	+308.7%	-		-		-2468億	赤縮
2018/03	0.81兆	+41.1%	689億	+75%	-		-		-1729億	赤縮
2019/03	1.29兆	+58.8%	1069億	+55.3%	-		-		-1756億	赤拡
2020/03	1.28兆	-1%	1234億	+15.4%	-		-		-976億	赤縮
2021/03	0.43兆	-66.6%	1287億	+4.3%	-		-		-2170億	赤拡
2022/03	0.32兆	-26.2%	1332億	+3.5%	-24億		-		-1644億	赤縮
2023/03	2.22兆	+602.8%	1771億	+33%	-113億	赤拡	19百万		-1334億	赤縮
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-		-452百万	赤転	-2877億	赤拡

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
貸付金利息: 7億9900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
貸付金利息: 96億3000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
貸付金利息: 393億5900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
貸付金利息: 688億6800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
貸付金利息: 1069億1900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
貸付金利息: 1233億5300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
貸付金利息: 1286億9600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
貸付金利息: 1332億1500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
貸付金利息: 1771億3700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
貸付金利息: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万