8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、非支配株主持分、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		非支配株主持分		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		投資有価証券売却益		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	1.8兆		-		-16百万		-		0.83兆
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		-		0.52兆	-36.9%
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		-		0.48兆	-8.1%
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-		-		0.56兆	+17.8%
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-		-		-0.05兆	赤転
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-		-		0.19兆	黒転
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-		-		0.03兆	-86%
2015/03	0.34兆	+9.8%	1.64兆		-		-		0.99兆	大幅増
2016/03	0.42兆	+24.5%	1.18兆	-27.7%	-		-		-0.18兆	赤転
2017/03	0.58兆	+36.7%	0.75兆	-36.6%	-		-		0.75兆	黒転
2018/03	0.81兆	+41.1%	0.75兆	+0.7%	-		-		-0.41兆	赤転
2019/03	1.29兆	+58.8%	0.44兆	-41.1%	-		848億		0.29兆	黒転
2020/03	1.28兆	-1%	0.11兆	-75.3%	-		-		0.31兆	+8%
2021/03	0.43兆	-66.6%	0.11兆	-3.5%	-		-		1.19兆	+284.4%
2022/03	0.32兆	-26.2%	0.12兆	+16.8%	-		-		0.61兆	-48.9%
2023/03	2.22兆	+602.8%	0.08兆	-39.2%	-		-		0.89兆	+46.2%
2024/03	4.88兆	+120.3%	0.08兆	+5.9%	-		-		0.44兆	-50.3%

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
非支配株主持分: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
非支配株主持分: 1兆6355億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
非支配株主持分: 1兆1826億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
非支配株主持分: 7493億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
非支配株主持分: 7542億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
非支配株主持分: 4445億2500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: 848億1900万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
非支配株主持分: 1096億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
非支配株主持分: 1057億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
非支配株主持分: 1235億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
非支配株主持分: 751億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
非支配株主持分: 795億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万