資金調達費用、非支配株主持分、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- 83億4900万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- 113億8900万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 非支配株主持分
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 非支配株主持分
- 1兆6355億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 非支配株主持分
- 1兆1826億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 非支配株主持分
- 7493億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 非支配株主持分
- 7542億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 非支配株主持分
- 4445億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- 848億1900万
- ポイント引当金
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 非支配株主持分
- 1096億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 非支配株主持分
- 1057億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 非支配株主持分
- 1235億5500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 非支配株主持分
- 751億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 非支配株主持分
- 795億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- ポイント引当金
- -