資金調達費用、賞与引当金、劣後特約付借入金の返済による支出他3件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 賞与引当金
- 433億7500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 自己株式の取得による支出
- -1504億6400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 賞与引当金
- 479億4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1503億5900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 賞与引当金
- 489億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 賞与引当金
- 393億3600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 賞与引当金
- 385億7700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -25億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 賞与引当金
- 457億5400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 賞与引当金
- 526億4100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -370億1300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 賞与引当金
- 598億6900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 賞与引当金
- 621億7100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 賞与引当金
- 676億3300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億3400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 賞与引当金
- 668億7200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -16億1100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 賞与引当金
- 681億1700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -21億2400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 賞与引当金
- 751億7500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億4100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 賞与引当金
- 1041億3100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -18億4800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 賞与引当金
- 1200億5200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -19億2700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 賞与引当金
- 1266億9400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -23億1400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 4200万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 賞与引当金
- 1859億7700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得による支出
- -33億8300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億7100万