8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金運用収益、剰余金の配当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金運用収益		剰余金の配当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		為替換算調整勘定（税引後）		会計方針の変更を反映した当期首残高
2008/03	2.86兆		-1031億		-16百万		-		-
2009/03	2.14兆	-25.1%	-1339億	赤拡	-		-		-
2010/03	1.57兆	-26.7%	-1310億	赤縮	-		-		-
2011/03	1.46兆	-7.3%	-1350億	赤拡	-		-120億		-
2012/03	1.42兆	-2.3%	-2165億	赤拡	-		-11.1億	赤縮	-
2013/03	1.42兆	-0.1%	-1527億	赤縮	-		47.3億	黒転	-
2014/03	1.42兆	-0.3%	-		-		160億	+237.8%	8.32兆
2015/03	1.47兆	+3.6%	-		-		151億	-5.2%	9.75兆	+17.2%
2016/03	1.43兆	-2.9%	-		-		-107億	赤転	9.35兆	-4.1%
2017/03	1.45兆	+1.4%	-		-		-125億	赤拡	-
2018/03	1.62兆	+12.2%	-		-		-109億	赤縮	-
2019/03	2.06兆	+26.7%	-		-		-239億	赤拡	-
2020/03	2.01兆	-2%	-		-		-207億	赤縮	8.63兆	-7.7%
2021/03	1.33兆	-33.8%	-		-		-18.7億	赤縮	9.36兆	+8.5%
2022/03	1.31兆	-1.8%	-		-		1306億	黒転	-
2023/03	3.18兆	+142.8%	-		-		1272億	-2.6%	9.21兆	-1.7%
2024/03	5.77兆	+81.6%	-		-		1904億	+49.7%	-

2008年3月

資金運用収益: 2兆8647億
剰余金の配当: -1030億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
為替換算調整勘定（税引後）: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2009年3月

資金運用収益: 2兆1444億
剰余金の配当: -1338億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2010年3月

資金運用収益: 1兆5719億
剰余金の配当: -1310億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2011年3月

資金運用収益: 1兆4576億
剰余金の配当: -1349億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -119億5300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2012年3月

資金運用収益: 1兆4235億
剰余金の配当: -2165億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -11億600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2013年3月

資金運用収益: 1兆4216億
剰余金の配当: -1527億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 47億3100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2014年3月

資金運用収益: 1兆4175億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 159億7900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆3212億

2015年3月

資金運用収益: 1兆4689億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 151億4400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆7524億

2016年3月

資金運用収益: 1兆4262億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -107億1200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3546億

2017年3月

資金運用収益: 1兆4455億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -125億1400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2018年3月

資金運用収益: 1兆6223億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -109億4900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2019年3月

資金運用収益: 2兆563億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -238億8200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2020年3月

資金運用収益: 2兆144億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -206億5000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆6312億

2021年3月

資金運用収益: 1兆3335億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: -18億7400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3614億

2022年3月

資金運用収益: 1兆3090億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1306億1200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2023年3月

資金運用収益: 3兆1782億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1271億7000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆2065億

2024年3月

資金運用収益: 5兆7725億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1903億5700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -