8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金運用収益、債券払戻損失引当金、無形固定資産の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金運用収益		債券払戻損失引当金		無形固定資産の取得による支出		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	2.86兆		-		-1284億		-		0
2009/03	2.14兆	-25.1%	89.7億		-1150億	赤縮	-		-
2010/03	1.57兆	-26.7%	108億	+20.6%	-1190億	赤拡	-		-
2011/03	1.46兆	-7.3%	133億	+23.3%	-1210億	赤拡	-		-
2012/03	1.42兆	-2.3%	202億	+51.3%	-935億	赤縮	-		-
2013/03	1.42兆	-0.1%	354億	+75.4%	-967億	赤拡	-		-
2014/03	1.42兆	-0.3%	550億	+55.2%	-1422億	赤拡	-		-
2015/03	1.47兆	+3.6%	489億	-11.1%	-1875億	赤拡	-		-
2016/03	1.43兆	-2.9%	392億	-19.7%	-2571億	赤拡	-		-
2017/03	1.45兆	+1.4%	-		-2856億	赤拡	-		-
2018/03	1.62兆	+12.2%	-		-1816億	赤縮	-		-
2019/03	2.06兆	+26.7%	-		-1116億	赤縮	-		-
2020/03	2.01兆	-2%	-		-1510億	赤拡	-		-
2021/03	1.33兆	-33.8%	-		-1088億	赤縮	-668百万		-
2022/03	1.31兆	-1.8%	-		-970億	赤縮	-		-
2023/03	3.18兆	+142.8%	-		-1183億	赤拡	-		-
2024/03	5.77兆	+81.6%	-		-1939億	赤拡	-		-

2008年3月

資金運用収益: 2兆8647億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

資金運用収益: 2兆1444億
債券払戻損失引当金: 89億7300万
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

資金運用収益: 1兆5719億
債券払戻損失引当金: 108億2400万
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

資金運用収益: 1兆4576億
債券払戻損失引当金: 133億4400万
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

資金運用収益: 1兆4235億
債券払戻損失引当金: 201億9300万
無形固定資産の取得による支出: -935億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

資金運用収益: 1兆4216億
債券払戻損失引当金: 354億1700万
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

資金運用収益: 1兆4175億
債券払戻損失引当金: 549億5600万
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

資金運用収益: 1兆4689億
債券払戻損失引当金: 488億7800万
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

資金運用収益: 1兆4262億
債券払戻損失引当金: 392億4500万
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

資金運用収益: 1兆4455億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

資金運用収益: 1兆6223億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

資金運用収益: 2兆563億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

資金運用収益: 2兆144億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

資金運用収益: 1兆3335億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

資金運用収益: 1兆3090億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

資金運用収益: 3兆1782億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

資金運用収益: 5兆7725億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -