8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金運用収益、債券払戻損失引当金、無形固定資産の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金運用収益		債券払戻損失引当金		無形固定資産の取得による支出		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		自己株式の取得
2008/03	2.86兆		-		-1284億		-		-
2009/03	2.14兆	-25.1%	89.7億		-1150億	赤縮	-		-
2010/03	1.57兆	-26.7%	108億	+20.6%	-1190億	赤拡	-		-
2011/03	1.46兆	-7.3%	133億	+23.3%	-1210億	赤拡	-		-
2012/03	1.42兆	-2.3%	202億	+51.3%	-935億	赤縮	-		-
2013/03	1.42兆	-0.1%	354億	+75.4%	-967億	赤拡	-		-3.95億
2014/03	1.42兆	-0.3%	550億	+55.2%	-1422億	赤拡	-		-374億	赤拡
2015/03	1.47兆	+3.6%	489億	-11.1%	-1875億	赤拡	-		-2.73億	赤縮
2016/03	1.43兆	-2.9%	392億	-19.7%	-2571億	赤拡	-		-6.53億	赤拡
2017/03	1.45兆	+1.4%	-		-2856億	赤拡	-		-19億	赤拡
2018/03	1.62兆	+12.2%	-		-1816億	赤縮	-		-24.3億	赤拡
2019/03	2.06兆	+26.7%	-		-1116億	赤縮	-		-30億	赤拡
2020/03	2.01兆	-2%	-		-1510億	赤拡	-		-19.1億	赤縮
2021/03	1.33兆	-33.8%	-		-1088億	赤縮	-668百万		-25.5億	赤拡
2022/03	1.31兆	-1.8%	-		-970億	赤縮	-		-28.7億	赤拡
2023/03	3.18兆	+142.8%	-		-1183億	赤拡	-		-23.1億	赤縮
2024/03	5.77兆	+81.6%	-		-1939億	赤拡	-		-33.8億	赤拡

2008年3月

資金運用収益: 2兆8647億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -

2009年3月

資金運用収益: 2兆1444億
債券払戻損失引当金: 89億7300万
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -

2010年3月

資金運用収益: 1兆5719億
債券払戻損失引当金: 108億2400万
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -

2011年3月

資金運用収益: 1兆4576億
債券払戻損失引当金: 133億4400万
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -

2012年3月

資金運用収益: 1兆4235億
債券払戻損失引当金: 201億9300万
無形固定資産の取得による支出: -935億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -

2013年3月

資金運用収益: 1兆4216億
債券払戻損失引当金: 354億1700万
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -3億9500万

2014年3月

資金運用収益: 1兆4175億
債券払戻損失引当金: 549億5600万
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -373億8700万

2015年3月

資金運用収益: 1兆4689億
債券払戻損失引当金: 488億7800万
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -2億7300万

2016年3月

資金運用収益: 1兆4262億
債券払戻損失引当金: 392億4500万
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -6億5300万

2017年3月

資金運用収益: 1兆4455億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -19億400万

2018年3月

資金運用収益: 1兆6223億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -24億3100万

2019年3月

資金運用収益: 2兆563億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -30億100万

2020年3月

資金運用収益: 2兆144億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -19億800万

2021年3月

資金運用収益: 1兆3335億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
自己株式の取得: -25億4500万

2022年3月

資金運用収益: 1兆3090億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -28億6900万

2023年3月

資金運用収益: 3兆1782億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -23億1400万

2024年3月

資金運用収益: 5兆7725億
債券払戻損失引当金: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
自己株式の取得: -33億8300万