8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

社債利息、流動資産計、償却債権取立益他2件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	社債利息		流動資産計		償却債権取立益		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		会計方針の変更による累積的影響額
2008/03	903億		1761億		-		0		-
2009/03	836億	-7.3%	1081億	-38.6%	-		-		-
2010/03	983億	+17.5%	207億	-80.8%	-		-		-
2011/03	833億	-15.3%	269億	+29.7%	-		-		-
2012/03	728億	-12.7%	228億	-15.2%	394億		-		-
2013/03	711億	-2.2%	813億	+256.7%	269億	-31.7%	-		-
2014/03	722億	+1.4%	869億	+6.8%	252億	-6.5%	-		167億
2015/03	814億	+12.9%	906億	+4.3%	169億	-33%	-		-481億	赤転
2016/03	985億	+20.9%	908億	+0.2%	183億	+8.4%	-		14.3億	黒転
2017/03	1231億	+25%	1124億	+23.7%	336億	+84%	-		-
2018/03	1428億	+16%	1060億	-5.7%	122億	-63.7%	-		-
2019/03	1728億	+21%	1766億	+66.6%	104億	-14.8%	-		-
2020/03	1734億	+0.3%	903億	-48.9%	119億	+14.5%	-		-326億	赤転
2021/03	1639億	-5.5%	1301億	+44.2%	50.3億	-57.7%	-		-7.24億	赤縮
2022/03	1716億	+4.7%	7350億	+464.8%	183億	+262.7%	-		-
2023/03	2380億	+38.7%	3686億	-49.8%	77.3億	-57.7%	-		-18.8億	赤拡
2024/03	3154億	+32.5%	-		55.1億	-28.7%	-		-

2008年3月

社債利息: 902億5300万
流動資産計: 1760億9400万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

社債利息: 836億3800万
流動資産計: 1080億6400万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

社債利息: 983億800万
流動資産計: 207億2700万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

社債利息: 832億9900万
流動資産計: 268億9200万
償却債権取立益: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

社債利息: 727億5300万
流動資産計: 227億9300万
償却債権取立益: 393億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

社債利息: 711億4800万
流動資産計: 813億1100万
償却債権取立益: 269億1400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

社債利息: 721億5200万
流動資産計: 868億6600万
償却債権取立益: 251億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万

2015年3月

社債利息: 814億4100万
流動資産計: 906億3600万
償却債権取立益: 168億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万

2016年3月

社債利息: 984億7400万
流動資産計: 908億1600万
償却債権取立益: 182億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万

2017年3月

社債利息: 1230億5600万
流動資産計: 1123億5000万
償却債権取立益: 336億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

社債利息: 1427億7000万
流動資産計: 1060億
償却債権取立益: 122億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

社債利息: 1728億1100万
流動資産計: 1766億4800万
償却債権取立益: 103億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

社債利息: 1733億9800万
流動資産計: 902億7300万
償却債権取立益: 119億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万

2021年3月

社債利息: 1638億6300万
流動資産計: 1301億3700万
償却債権取立益: 50億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万

2022年3月

社債利息: 1715億7700万
流動資産計: 7350億1800万
償却債権取立益: 182億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

社債利息: 2380億3100万
流動資産計: 3686億1400万
償却債権取立益: 77億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万

2024年3月

社債利息: 3153億9200万
流動資産計: -
償却債権取立益: 55億1100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -