借用金利息、資産除去債務、現金及び現金同等物の四半期末残高他2件
2007年3月
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2兆557億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 債券払戻損失引当金
- -
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 5兆486億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4兆6787億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 資産除去債務
- 6億4000万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 資産除去債務
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券払戻損失引当金
- -