借用金利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、現金及び現金同等物の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1兆332億
- 流動資産計
- 1760億9400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆9928億
- 流動資産計
- 1080億6400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4866億6500万
- 流動資産計
- 207億2700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆5036億
- 流動資産計
- 268億9200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2兆6993億
- 流動資産計
- 227億9300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆8643億
- 流動資産計
- 813億1100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆848億
- 流動資産計
- 868億6600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆4083億
- 流動資産計
- 906億3600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆2483億
- 流動資産計
- 908億1600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10兆4343億
- 流動資産計
- 1123億5000万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8106億7000万
- 流動資産計
- 1060億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆7997億
- 流動資産計
- 1766億4800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4兆3912億
- 流動資産計
- 902億7300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆1177億
- 流動資産計
- 1301億3700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3兆1549億
- 流動資産計
- 7350億1800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 15兆6893億
- 流動資産計
- 3686億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120