借用金利息、繰延ヘッジ損益、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2007年3月
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の取得
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万