8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

借用金利息、繰延ヘッジ損益、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	借用金利息		繰延ヘッジ損益		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		特定取引負債
2007/03	-		-1110億		-		-		-
2008/03	703億		59.9億	黒転	0		-3百万		8.31兆
2009/03	741億	+5.5%	675億	大幅増	-		-		8兆	-3.8%
2010/03	360億	-51.4%	831億	+23.1%	-		-		7.58兆	-5.2%
2011/03	306億	-15%	688億	-17.2%	-		-		7.65兆	+1%
2012/03	350億	+14.5%	670億	-2.5%	-		-		8.22兆	+7.4%
2013/03	298億	-15%	846億	+26.2%	-		-		7.69兆	-6.4%
2014/03	265億	-11%	-66.8億	赤転	-		-		8.18兆	+6.5%
2015/03	193億	-27.3%	266億	黒転	-		-		8.74兆	+6.8%
2016/03	215億	+11.5%	1653億	+520.5%	-		-		10.3兆	+17.5%
2017/03	178億	-17.1%	102億	-93.8%	-		-		7.92兆	-22.9%
2018/03	283億	+58.6%	-676億	赤転	-		-		8.12兆	+2.5%
2019/03	355億	+25.6%	-223億	赤縮	-		-		8.33兆	+2.5%
2020/03	339億	-4.4%	721億	黒転	-		-		9.6兆	+15.4%
2021/03	169億	-50.3%	316億	-56.1%	-		-		8.12兆	-15.5%
2022/03	60.3億	-64.2%	-768億	赤転	-		-		9.61兆	+18.4%
2023/03	344億	+469.7%	-3581億	赤拡	-		-		12.7兆	+32.1%
2024/03	663億	+92.8%	-2983億	赤縮	-		-		13.8兆	+9%

2007年3月

借用金利息: -
繰延ヘッジ損益: -1110億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: -

2008年3月

借用金利息: 702億5500万
繰延ヘッジ損益: 59億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
特定取引負債: 8兆3130億

2009年3月

借用金利息: 740億9300万
繰延ヘッジ損益: 675億2500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 7兆9953億

2010年3月

借用金利息: 360億2300万
繰延ヘッジ損益: 830億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 7兆5796億

2011年3月

借用金利息: 306億1600万
繰延ヘッジ損益: 687億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 7兆6528億

2012年3月

借用金利息: 350億4600万
繰延ヘッジ損益: 670億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆2156億

2013年3月

借用金利息: 297億9600万
繰延ヘッジ損益: 846億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 7兆6864億

2014年3月

借用金利息: 265億2700万
繰延ヘッジ損益: -66億7700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆1830億

2015年3月

借用金利息: 192億8700万
繰延ヘッジ損益: 266億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆7431億

2016年3月

借用金利息: 215億500万
繰延ヘッジ損益: 1652億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 10兆2761億

2017年3月

借用金利息: 178億3200万
繰延ヘッジ損益: 101億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 7兆9232億

2018年3月

借用金利息: 282億8500万
繰延ヘッジ損益: -675億7800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆1215億

2019年3月

借用金利息: 355億2200万
繰延ヘッジ損益: -222億8200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆3255億

2020年3月

借用金利息: 339億4900万
繰延ヘッジ損益: 720億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 9兆6048億

2021年3月

借用金利息: 168億6700万
繰延ヘッジ損益: 316億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 8兆1153億

2022年3月

借用金利息: 60億3400万
繰延ヘッジ損益: -767億5700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 9兆6089億

2023年3月

借用金利息: 343億7700万
繰延ヘッジ損益: -3581億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 12兆6980億

2024年3月

借用金利息: 662億9300万
繰延ヘッジ損益: -2982億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
特定取引負債: 13兆8360億