借用金利息、関係会社株式処分益、非支配株主からの払込みによる収入他4件
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 198億700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 13億5300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 33億2200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 14億5000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 35億1400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 28億8300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 29億8800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 5億6500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 22億1900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億5300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万