借用金利息、貸付金利息、コマーシャル・ペーパー利息他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 貸付金利息
- 7億9900万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 貸付金利息
- 96億3000万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 貸付金利息
- 393億5900万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 貸付金利息
- 688億6800万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 貸付金利息
- 1069億1900万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 47
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 貸付金利息
- 1233億5300万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 43
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 貸付金利息
- 1286億9600万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 59
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 貸付金利息
- 1332億1500万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 66
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 貸付金利息
- 1771億3700万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 74
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 貸付金利息
- -
- コマーシャル・ペーパー利息
- 837億4100万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -