8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

借用金利息、債券貸借取引支払保証金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	借用金利息		債券貸借取引支払保証金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		自己株式の取得		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	703億		9.07兆		-		-1505億		5.65億
2009/03	741億	+5.5%	5.82兆	-35.8%	60百万		-1504億	赤縮	-50.8億	赤転
2010/03	360億	-51.4%	5.74兆	-1.3%	-		-0.04億	赤縮	-3.25億	赤縮
2011/03	306億	-15%	6.54兆	+13.9%	-		-0.03億	赤縮	1.26億	黒転
2012/03	350億	+14.5%	6.41兆	-2.1%	-		-25.6億	赤拡	0.17億	-86.5%
2013/03	298億	-15%	5.54兆	-13.5%	-		-3.95億	赤縮	-6.48億	赤転
2014/03	265億	-11%	5.01兆	-9.6%	-		-		-0.88億	赤縮
2015/03	193億	-27.3%	4.06兆	-19%	-		-		-0.19億	赤縮
2016/03	215億	+11.5%	3.41兆	-16.1%	-		-		1.57億	黒転
2017/03	178億	-17.1%	3.35兆	-1.7%	-		-		-3.58億	赤転
2018/03	283億	+58.6%	4.35兆	+29.9%	-		-		1.75億	黒転
2019/03	355億	+25.6%	2.58兆	-40.7%	-		-		-0.41億	赤転
2020/03	339億	-4.4%	2.24兆	-13%	-		-		-4.39億	赤拡
2021/03	169億	-50.3%	2.71兆	+20.7%	-		-		-2.6億	赤縮
2022/03	60.3億	-64.2%	2.34兆	-13.6%	-		-		-1.26億	赤縮
2023/03	344億	+469.7%	1.9兆	-18.9%	-		-		-0.17億	赤縮
2024/03	663億	+92.8%	2.36兆	+24.2%	-		-		0.02億	黒転

2008年3月

借用金利息: 702億5500万
債券貸借取引支払保証金: 9兆691億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -1504億6400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

借用金利息: 740億9300万
債券貸借取引支払保証金: 5兆8194億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
自己株式の取得: -1503億5900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

借用金利息: 360億2300万
債券貸借取引支払保証金: 5兆7449億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

借用金利息: 306億1600万
債券貸借取引支払保証金: 6兆5415億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

借用金利息: 350億4600万
債券貸借取引支払保証金: 6兆4064億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -25億6000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

借用金利息: 297億9600万
債券貸借取引支払保証金: 5兆5439億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -3億9500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

借用金利息: 265億2700万
債券貸借取引支払保証金: 5兆107億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

借用金利息: 192億8700万
債券貸借取引支払保証金: 4兆593億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

借用金利息: 215億500万
債券貸借取引支払保証金: 3兆4073億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

借用金利息: 178億3200万
債券貸借取引支払保証金: 3兆3500億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

借用金利息: 282億8500万
債券貸借取引支払保証金: 4兆3505億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

借用金利息: 355億2200万
債券貸借取引支払保証金: 2兆5781億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

借用金利息: 339億4900万
債券貸借取引支払保証金: 2兆2431億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

借用金利息: 168億6700万
債券貸借取引支払保証金: 2兆7077億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

借用金利息: 60億3400万
債券貸借取引支払保証金: 2兆3400億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

借用金利息: 343億7700万
債券貸借取引支払保証金: 1兆8974億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

借用金利息: 662億9300万
債券貸借取引支払保証金: 2兆3574億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
自己株式の取得: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万