借用金利息、土地再評価差額金、貸出金売却損失引当金他3件
2007年3月
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -1兆8553億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 7961億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8695億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 6126億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1258億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1兆8099億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6392億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 2916億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 9465億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3540億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 4853億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -6389億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 3088億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -5284億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- 1184億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融派生商品資産の純増(△)減
- -3414億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -