コールローン利息及び買入手形利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他5件
2008年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 128億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1630億9600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
- 商標権
- 9400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
2009年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 82億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 2071億6900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 商標権
- 7100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
2010年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 36億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 貸倒引当金の増減(△)
- -63億9500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 商標権
- 4800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2011年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 50億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1177億4900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 商標権
- 2500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
2012年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 65億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 貸倒引当金の増減(△)
- -664億6700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 商標権
- 1000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2013年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 55億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 338億4500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 商標権
- 600万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
2014年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 60億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1430億5900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 商標権
- 100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2015年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 76億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1035億5400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 商標権
- 100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2016年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 68億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -535億2900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 商標権
- 100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2017年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 52億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 574億7200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 商標権
- 100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
2018年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 55億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1941億9700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 商標権
- 100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2019年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 55億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -269億1000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2020年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 53億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1399億4000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
2021年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 21億9000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1431億2700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
2022年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 14億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1943億4000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
2023年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 138億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -714億8800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2024年3月
- コールローン利息及び買入手形利息
- 335億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 427億2900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万
- 商標権
- 0
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万